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17 April 2009

Aberdeen Groupの最新レポート、増え続ける法規制の遵守とグリーン対応に伴うコスト高に企業は苦戦していると報告

【2009年4月22日 米国テキサス州PLANO発】

シーメンス産業オートメーション事業部のビジネスユニットであり、製品ライフサイクル管理(PLM)ソフトウェアや関連サービスにおいて世界をリードするPLMプロバイダである、シーメンスPLMソフトウェア は本日、Aberdeen Groupが発表した業界別調査レポートの内容に対してコメントを発表しました。このレポートは、グリーン製品の開発におけるベスト・プラクティスを探った “Greening Today’s Products: Sustainable Design Meets Engineering Innovation,”と題するベンチマーク調査の結果に基づいて作成されています。この調査では、5つの業界のグリーン製品開発戦略を調べ、各業界の主要テーマを考察しています。

航空宇宙/防衛、自動車、コンシューマ製品、ハイテク/エレクトロニクス、産業機械の5つの業界を調査対象としてAberdeen Groupが2009年4月に発表したこの最新調査レポートでは、各業界の製品開発戦略における主な取り組みと課題を考察しています。その戦略は業界によってさまざまで、省エネ製品の開発からリサイクルが容易な材料、環境にやさしい材料の使用など多岐にわたり、同時にコスト削減を実現するというものになっています。

「遵守すべき法規制の要求がめまぐるしく変わり、グリーン対応にますます多額の費用がかかる今日において、企業がグリーン推進プロジェクトに着手し始めると新たなレベルの複雑さに直面します。製造企業はすべてのグリーン推進プロジェクトにわたって投資効果を上げ、開発コストを削減できるような適切なテクノロジと戦略を、これまで以上に真剣に考えなければならなくなっています」と、シーメンスPLMソフトウェアのインダストリ・マーケティング担当バイスプレジデントのLeif Pedersenは述べています。

「グリーン製品の開発には多くの企業で一定の進歩は見られるものの、膨大な数の法規制への遵守義務、エコ材料や省エネといったグリーン技術に要するコストと投資の増大などに、どの企業も困惑していることが当社の調査から浮き彫りになりました。グリーン製品の開発プロジェクトを製品開発プロセス全体にわたって最適化すれば、コストを削減し、予定通りに製品をリリースし、新しいビジネスを牽引していくことができるようになります」と、Aberdeen Groupの製品イノベーション&エンジニアリング・プラクティス担当リサーチ・アナリストのMichelle Boucher氏は述べています。

Aberdeen Groupが発表した業界別調査レポートの要約を以下に紹介します。

航空宇宙/防衛産業

多くの規制当局から絶えず監視の目にさらされている 航空宇宙/防衛産業の製造企業では、事業の遂行に必要な環境関連の法規制への遵守がグリーン製品の開発を駆り立てていると回答した割合が他業界に比べて50%以上高くなっています。航空宇宙/防衛産業の製造企業は、平均クラスの企業と比べ、廃棄、リサイクル、材料に関する法規制の要件が圧倒的に多く、これらの要件をひとつひとつ製品構成に割り当てて対応しています。事実、こうして対応している航空宇宙/防衛産業の企業の割合が50%に達しているのに対し、平均クラスの企業は38%に止まっています。また、航空宇宙/防衛産業の製造企業が一番に挙げた戦略は法令遵守の設計であり、そのうちの27%の企業が低~ゼロ・エミッションの製品設計に高い関心を示しています(この点では、上位クラスの企業でも19%に止まっています)。

航空宇宙/防衛産業の製造企業は、リソースの活用やエミッション効率を促進する高度な設計能力を持っているにもかかわらず、こうした数多くの法規制の要件を満たしながら効率的な設計を支援するソフトウェア・ツールの導入では遅れを取っています。環境に配慮しながら、目標の製品コストを実現し、予定通りに製品をリリースするには、環境関連の要件を明確に定義しなければなりません。これを定義することによって、材料表をしっかり理解し、環境関連要件を満たす多くのコンセプトやアイデアを創出して評価し、「環境を考えた」製品作りを行うことができるようになります。

自動車業界

自動車業界 の製造企業は、他業界に比べて随分以前から「環境配慮」を追求してきました。それを裏付けるように、すでにグリーン推進プロジェクトを実施している企業の割合は他業界の63%に対して78%と高い値になっています。

興味深いことに、元々は政府の公害対策、すなわち排ガス規制への対応から始まった活動が、今や、消費者を惹きつける低燃費のエコカーの開発へとミッションが移っています。環境配慮は自動車メーカーにとって市場を獲得できるチャンスである一方、製品開発プロセスにさらなる複雑性をもたらし、また特に新しいグリーン技術の開発に多額のコストを強いています。例えば、環境によりやさしい材料やテクノロジの開発をサポートするためには多額の設備投資が必要であると答えた自動車メーカーの割合は、他業界の24%に対して40%にも上っています。自動車メーカーにとってもうひとつ大きな環境対策は、さらなる低燃費と有害ガスの排出量削減です。自動車メーカーは二酸化炭素排出量を削減する制御システムで他業界を一歩も二歩もリードするなど、イノベーションの創出を強化しています(平均クラスの企業の30%に対して自動車メーカーでは53%が炭素排出制御システムの設計能力を持っています)。

グリーン推進プロジェクトを投資効果という観点から考えると、自動車メーカーは総体的に最もその効果を享受できる立場にあると言えます。つまり、消費者がほしがる価格競争力のある環境対応車を作るためには、グリーン製品開発プロジェクトの戦略やその業務を、開発コストを削減しながら環境にやさしい製品作りができるように変えていかなければなりません。

コンシューマ製品業界

コンシューマ製品業界 では、製造企業のほぼ半数がグリーン製品の開発を最優先に掲げて製品の差別化を図り、これにより競争優位性を確立していくことを上位に挙げています。他業界と同様、コンシューマ製品業界の最大の課題は、新しいグリーン技術の開発に伴って増大するコストです。特に、リサイクル材料やリサイクル・オプションに要するコストを大きな課題として挙げたコンシューマ・メーカーの割合は30%で、他業界の17%に比べてほぼ倍の数字になっています。コンシューマ製品のメーカーは「環境配慮」に十分注意を向けているものの、実のところはグリーン対応能力において他業界に遅れを取っています。例えば、製品の廃棄、リサイクル性、材料の法令遵守などの要件を明確に定義して文書化しているコンシューマ製品のメーカーの割合は、上位クラスの67%に対してたったの27%に過ぎません。

グリーン製品の開発を成功させるためには、新しい技術を利用して変更の適用を自動化し、製品変更や法令遵守をリアルタイムに可視化すること、そして含有化学物質の情報は化学式から直接生成し、変更があればリアルタイムで更新されるようにする必要があります。

ハイテク/エレクトロニクス業界

ハイテク/エレクトロニクス業界 では、事業の遂行に必要な環境関連の法規制への遵守がグリーン製品の開発を駆り立てている一番の理由になっています。事実、4つ以上の法規制に縛られていると回答したハイテク/エレクトロニクス企業の割合は63%で、他業界に比べて高くなっています。また、グリーン製品開発プロジェクトをすでに推進している割合も81%と高く、他業界を大きく引き離しています。さらに、省エネ技術をブランド化することがハイテク/エレクトロニクス企業の一番の戦略となっています(平均クラスの企業の38%に対して57%)。

ハイテク/エレクトロニクス企業はシミュレーション技術、とりわけ電子部品のシミュレーションと解析技術の採用率が平均クラスの企業の40%に対して63%と高くなっています。シミュレーション・ツールを採用することで、バーチャル・プロトタイプの作成が可能となり、エネルギー消費が高い無駄で高価な物理プロトタイプの製作を不要なものにします。ハイテク/エレクトロニクス・メーカーはいくつもの法規制に遵守するため大変な努力を積み重ねてきました。今では、法令遵守能力を支援するものとして、要件管理ソリューションを導入し、シミュレーション技術を活用し、製品の廃棄や材料の法令遵守などの要件を定義し、文書化しています。今日のハイテク/エレクトロニクス・メーカーにとって明らかに必要と思われることは、RoHSやREACHなどの法令遵守に注力する一方で、競争優位性を確立して維持していくために、先を見据えて、グリーン・パッケージや省エネなどに関するさまざまな戦略を打ち立てて、サステナビリティ(持続可能性)の努力を惜しまないことです。

産業機械業界

産業機械業界 では、競争優位性を得るための製品差別化がグリーン製品の開発を駆り立てている一番の理由になっています。また、抱えている最大の課題は、新技術の開発やそれに伴う設備投資のコスト増です(これが目標の製品コストに直接影響してきます)。グリーン製品の開発戦略として一番に挙げたものは省エネ技術の開発とブランド化で、平均クラスの企業の38%に対して54%の回答を得ています。

産業機械業界は、グリーン推進プロジェクトをサポートする技術の利用という点において最も大きな改善の余地を残しています。省エネ製品を世に送り出す適切なアイデアの創出を支援するポートフォリオ管理やアイデア管理のソリューションを利用している割合は、上位クラスの50%に対して29%と一番出遅れています。グリーン製品の開発戦略を打ち立てて成功するには、多くのコンセプトやアイデアを創出して評価し、法規制の要件に照らして環境コンテンツを定義し、「環境を考えた」製品作りを行うことによって、コスト増や製品開発スケジュールの遅延を招いている課題を解決していかなければなりません。

調査方法

Aberdeen Groupは360社以上の大企業を対象に、法令遵守の維持や競争優位な差別化をもたらすグリーン製品の開発戦略について調査しました。メーカーがグリーン製品の開発をどのようにうまく管理しているかを評価するために、5つのパフォーマンス指標に照らして各企業のパフォーマンスをベンチマークし、結果を次の3つのクラスに分類しました:上位クラス(上位20%)、下位クラス(下位30%)、平均クラス(残りの50%)。また、当初目標とした製品納入日、製品コスト、開発予算、品質を満たした製品の割合についても調査しました。

「企業が新しいグリーン推進プロジェクトに重点に置くときは、製品がライフサイクルを通して環境法令に確実に遵守できるような戦略を打ち立て、さらに、開発コストを削減し、投資効果を上げられる適切な技術とツールを導入することが必要です。お客様の要望に応えられるグリーン製品を開発して競争優位な差別化を維持できることが、これからのサステナビリティの証となります」と、Leif Pedersenは述べています。

包括的な製品戦略

シーメンスPLMソフトウェアは、デジタル製品ライフサイクル管理ソリューションのTeamcenter®、デジタル製品開発ソリューションの NX™ 、デジタル・マニュファクチャリング・ソリューションのTecnomatix®をはじめとするさまざまなPLMソフトウェア・ソリューションからなる包括的な製品ポートフォリオ戦略を通して、上記のようなさまざまな問題の解決を支援しています。

Teamcenterは、製品とプロセスに関するナレッジをシングル・ソースで一元管理できる環境を提供して、法規制の要件を取得・追跡して、製品ライフサイクルを通してさまざまなプログラム管理の要件遵守を監視できるようにします。また、Teamcenterを活用すれば、サプライヤからの調達、適格性、品質管理プロセスの一環として、サプライヤの環境適性も管理することができます。さらに、Teamcenterの環境法令遵守機能を使用すれば、米国、ヨーロッパ、アジアの各国の政府機関が策定しているさまざまな環境ガイドラインに従いながら、製品開発プロセスを通して製品の準拠性を検証することができます。Teamcenterのサービス・ライフサイクル管理機能は製品の耐用年数をできるだけ延ばせるように支援します。製品寿命が来たときは、その製品の部品表(BOM)に照らして分解指示をすぐ取り出せるなど、製品寿命プロセスも管理することができます。

NXは、顧客の環境への取り組みをさまざまな方法で支援します。例えば、NXでは、パッケージ・デザインがデザインのあらゆる要素を常時リアルタイムで可視化し、NX内で環境要件を検証して、その結果に基づいてデザイン決定を下すことができます。パッケージ・デザインは流通コストや輸送コストの削減・最適化につながります。

さらにNXは、産業機械、航空宇宙、自動車の各業界で広く行われている設計の最適化、重量の検証、組立・分解のシミュレーションを通して材料使用量の低減を可能にします。またNXでは、部品の再利用も簡単に行えるようになるため、新しい機械加工の必要性を低減します。機械加工の必要性が少なくなれば、原材料の使用量が減り、マシンの稼動時間も減り、ひいてはエネルギー消費量の削減と二酸化炭素排出量の削減につながります。

最後に、Tecnomatixは、製造プロセスの設計、実装、管理をデジタル環境で可能にします。Tecnomatixを活用して製造プロセスを最適化し、リソースの有効利用を促進すれば、さまざまな点で無駄を減らすことができます。例えば、工場内での移送距離を最小にすることで排出量を減らしたり、不必要な設備や過剰なラインの敷設を回避したり、倉庫や保管場所を最適化して省スペース化を図ったりすることができるようになります。

さまざまな業界のニーズに最適に応えるシーメンスPLMソフトウェアの各種ソリューションの詳細については、http://www.plm.automation.siemens.com/ja_jp/industries/index.shtmlをご覧ください。

Aberdeen Groupの最新調査レポートの全文は、下記のサイトで見ることができます。

シーメンスPLMソフトウェアについて

シーメンスPLMソフトウェアは、シーメンス産業オートメーション事業部のビジネスユニットで、PLM(製品ライフサイクル管理)ソフトウェアおよび関連サービスにおいて世界をリードするPLMプロバイダです。これまで世界5万6,000社のお客さまにサービスを提供し、590万ライセンスにおよぶソフトウェア販売実績を上げています。米国テキサス州プラノを本拠地として、数多くの企業と協働して、豊富なアイデアを価値ある製品に変えるオープンなソリューションを提供しています。シーメンスPLMソフトウェアの製品やサービスに関する詳細はwww.siemens.com/plmにてご覧いただけます。

シーメンス産業オートメーション事業部について

シーメンスインダストリーセクターに属するシーメンス産業オートメーション事業部(ドイツ・ニュルンベルク)は、オートメーション・システム、低圧制御機器、産業用ソフトウェアの分野で世界をリードしています。製造・加工業界向けの標準製品から、自動車生産設備や化学工場全体の自動化を含む全産業、全システムに向けたソリューションまで、その取り扱い品目は多岐にわたっています。産業オートメーション事業部は業界屈指のソフトウェア・サプライヤとして、製品の設計、開発、製造、販売、各種保守サービスに至るまで、製造企業のバリューチェーン全体を最適化します。シーメンス産業オートメーション事業部は全世界で約42,900人の従業員を擁し、2008年度の総売上高は87億ユーロ(予備的数値で未監査)を達成しています。



注意:SiemensおよびSiemensのロゴは、Siemens AGの登録商標です。Teamcenter、NXおよびTecnomatixは、米国およびその他の国におけるSiemens Product Lifecycle Management Software Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。その他の商標、登録商標、サービス・マークはそれぞれ各所有者に帰属します。

【お客様からのお問い合わせ先】
シーメンスPLMソフトウェア お問い合わせ窓口
Tel:0066-3386-1032
E-Mail:jp_marcom.plm@siemens.com
URL:http://www.siemens.com/plm